交通事故の問題

弁護士をつけた方がよいのはどういうときか

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交通事故の問題
弁護士をつけた方がよいのはどういうときか

あっ、ぶつけられた・・・
交通事故はそんな感情から始まるネガティブなストーリーです。
ひとくちに交通事故と言っても、まず大きく2つに分かれます。

単独事故

単独事故は自らの責任で起こしたことなので、生じてしまった損害を、保険等を利用しながら取り戻していくしかありません。

社会的事故

いわゆる交通事故と言われるものです。単独事故との違いは相手方がいることです。

相手方がいることでそこに人間関係が生じ、利害の不一致がある場合に問題が生じます。

では、交通事故の相手方とは・・・

主に以下の3つの場合に分けられます。

① 相手方当事者(あるいはその親族)
② 相手方加入の損害保険会社
③ 相手方が依頼した代理人弁護士

① 当事者	② 保険会社	③ 弁護士
△	△	○

○の場合は、弁護士に依頼をした方がいいケースと思います。
△の場合は、ケースバイケースで考えてみてください。

① 相手方当事者(あるいはその親族)

当事者同士の交渉は利害の不一致から感情の衝突が起きることもあります。

② 相手方加入の損害保険会社

損害保険会社はその会社や担当者にもよりますが、うまく話が進んでいればそのままでいいと思います。

③ 相手方が依頼した代理人弁護士

弁護士はあくまで相手方の代理人です。つまり相手方の味方です。そして法律のプロです。ご自身で対応できますか。

交通事故で問題となる要素（=争点）

交通事故は種類によっても大きく二つに分かれます。これを上記の社会的事故との関係性で見ると以下の表の通りになります。

	当事者	保険会社	弁護士
物損事故
人身事故

	当事者	保険会社	弁護士
物損事故
人身事故

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6つの中でもっとも問題になるケースが多いのはどの区分だと思いますか。

交通事故で問題となる要素（=争点）として、主なものに以下の2つがあります。

I. 責任論（責任の有無あるいは程度）
II. 損害論（損害についての金銭的評価）

専門用語で恐縮ですが、これも社会的事故ならびに事故の種類との関係で整理すると下表のようになります。そして、主だった問題点をいくつか挙げてみます。

弁護士に依頼すべきか	事故種類	I. 責任論	II. 損害論
△	物損	過失割合（責任割合）被害事故	評価損全損時価額
〇	人身	素因減額 ※ご自身にある疾病等の影響事故形態	治療期間（例えば、頚椎捻挫の場合）休業損害後遺障害慰謝料その他

弁護士に依頼すべきか	事故種類	I. 責任論	II. 損害論
△	物損	過失割合（責任割合）被害事故	評価損全損時価額
〇	人身	素因減額 ※ご自身にある疾病等の影響事故形態	治療期間（例えば、頚椎捻挫の場合）休業損害後遺障害慰謝料その他

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物損事故については、弁護士に依頼すれば、賠償額が大幅に増えるといったことはあまりありません。ただし、過失割合や損害の評価額を巡り争いになっている場合には、交通事故の確かな経験を有する弁護士に依頼することで良い結果につながる場合もあります。物損事故の場合に、弁護士に依頼するかどうかは、ご自身で決められてはいかがでしょうか。自動車保険には弁護士特約が付いていることもあり、弁護士費用が保険でカバーされ、ご依頼者様の負担がない場合もあります。この場合には、費用がかかりませんので、弁護士に依頼をしてより良い結果を目指すことを積極的に検討してもよいかと思います。

人身事故の場合には、治療期間の問題や慰謝料や休業損害の問題が出てきます。事故被害者が弁護士と相談をし、早めに知っておいた方が良い情報もあります。

また、治療費を保険会社が立て替える対応をしており、その対応を打ち切ると通告された場合にも、弁護士が入ることで、状況が変わる場合もあります。

さらに、保険会社の提示する賠償額は、弁護士が就いた場合には、増額されることも多々あります。このようにみてくると、人身事故の場合には、早期に弁護士に依頼するメリットは大きいものと言えます。弁護士特約が付いている場合はなおさらそう言えます。