男女間の問題

夫婦別居中の生活費を請求したい

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夫婦別居中の生活費を請求したい

婚姻費用はいくらもらえるのか

夫婦は、夫婦関係が存続している限り互いに扶養義務を負います。夫の方が、妻より収入が多い場合には、夫は仮に妻と別居中であっても、夫は妻に対し、生活費（婚姻費用）を支払う必要があります。この費用は、例えば、夫の年収が６２５万円で妻が専業主婦、お子さんが３歳の場合、１２万円になります。

婚姻費用をいくらもらえるかについては、裁判所のホームページ等でも閲覧が可能ですが、正確に把握したい、見方がよく分からないという方は、弁護士にご相談ください。お子様の人数や夫、妻それぞれの収入で変わってきますので、ご相談にお越しの際は、収入に関する資料をお持ちいただいた方が正確な見通しをお伝えできるかと思います。

生活費を相手が支払ってくれない場合はどうしたらよいか

弁護士に認められている弁護士会照会

生活費を任意に相手が支払ってくれない場合、調停や審判など裁判手続を通して、自らの権利を確保していくことになります。

相手が、収入資料を素直に開示してくれれば問題はありませんが、時には、なかなか収入資料を開示しなかったり、自営業者の場合は、濫用的に収入を低くしたりする事例があるため、そのような場合には、弁護士に委任して、しっかりと自らの権利を確保した方が得策な場合があります。

弁護士には、法律で認められた財産を調査するための弁護士会照会という手段を使うことが認められています。これを使うことによって、相手が有している財産が判明する場合があります。

また、相手方が音信不通となり、居場所が不明になってしまう場合もあります。このような場合も弁護士会照会などを使い、相手の居場所や勤務先を探し当てていく必要があります。

強制執行

また、非常に悪質なケースでは、裁判所で婚姻費用の支払いを認める決定が出たにもかかわらず、相手が支払ってこない場合もあります。このような場合は、相手方の財産を調査したり、給料債権を差し押さえる強制執行手続を行う必要があります。

これらの手続は複雑であり、財産を特定する必要もあるため強制執行を行うためには弁護士に委任した方が早い解決につながる場合が多いかと思います。

みやこ虎ノ門医療総合法律事務所にご依頼いただくメリット

みやこ虎ノ門医療総合法律事務所は、婚姻費用分担調停、審判に関し、豊富な実績があるとともに、相手が支払ってこない場合に強制執行を行って、強制的に支払わせる手続の実績もあるため、婚姻費用を請求したいというご意向のご依頼者様の権利を実現すべく、サポートをさせて頂きます。安心して、ご相談ください。